
カオ小池 ミンティ Minh Thi Cao Koike
アソシエイト
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムにおいては、契約準拠法に関する規定は民法に定められているところ、2017年1月1日(法第91/2015/QH13号)より施行されている改正民法で、契約準拠法に関するルールに変更が加えられている。以下、改正民法の内容を踏まえ、ベトナムにおける契約準拠法の合意について、日本法と比較もしつつ概観する。
ベトナムにおける契約準拠法に関するルールの大枠は以下のとおりである。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎(共著)
商事法務 (2022年4月)
宮下優一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
堀内健司、水越恭平(共著)
中央経済社 (2022年4月)
三笘裕、秋山円(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎(共著)
商事法務 (2022年4月)
宮下優一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
堀内健司、水越恭平(共著)
中央経済社 (2022年4月)
三笘裕、秋山円(共著)
商事法務 (2022年5月)
鹿はせる
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
大久保涼、長谷川紘(共著)
商事法務 (2022年5月)
鹿はせる
商事法務 (2022年4月)
長谷川良和
商事法務 (2022年4月)
中川幹久
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年4月)
中川幹久
商事法務 (2022年4月)
澤山啓伍
商事法務 (2022年3月)
井上皓子、ホアイ・トゥオン(共著)
商事法務 (2022年3月)
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン(共著)