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ニュースレター

新統合版外国直接投資政策及び障がい者権利法の施行(インド)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
山本匡
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第55号(2017年10月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.新統合版外国直接投資政策
(1)新統合版外国直接投資政策の公表
インド商工省産業政策促進局(Department of Industry Policy and Promotion)(通称「DIPP」)は、2017年8月28日、統合版外国直接投資規制(Consolidated Foreign Direct Investment Policy)(新FDI Policy)を公表した。
http://dipp.nic.in/sites/default/files/CFPC_2017_FINAL_RELEASED_28.8.17.pdf
新FDI Policyは、インドへの外国直接投資政策全般をまとめたもので、基本的に、年1回公表される。前回の統合版FDI Policyが2016年6月7日に公表された後、約1年を経て新FDI Policyが公表された。

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