
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
フィリピンでは、長らく個別法でのカルテル禁止などの規定はあったものの、包括的な競争法(日本での独占禁止法に相当する法律)が存在していなかった。これには、国内の財閥の政治力の強さなどが背景にあったと言われていた。しかし、ASEAN加盟国が2015年までにASEANが採択した競争政策についてのガイドラインに沿った法制度の整備を目指す中、フィリピンにおいても競争法の整備が求められ、2015年7月21日に至って、当時のアキノ大統領がフィリピン競争法(Republic Act No. 10667, Philippine Competition Act)に署名し、同法が成立、同年8月8日に施行された。
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