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ニュースレター

中国における対外投資制度の改革

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
若江悠
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第58号(2018年1月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.中国企業による対外投資の概要とその手続
中国企業による海外での企業買収等の対外投資活動は、政策的要因や景気等による調整を受けながらも、着実に拡大を続けている。国家発展改革委員会の2017年11月「中国対外投資報告」によれば、2016年には中国からの対外投資額はフローベースで1,961.5億米ドルと、世界全体の13.5%のシェアを占め、米国に次いで世界第2位となっている。投資先は全世界、業界も多岐にわたっており、各種報道においても、米国、ヨーロッパ、日本といった先進国を含む各国における中国企業による大規模な企業買収が世を賑わせている。

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