
小林亜維子 Aiko Kobayashi
カウンセル
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ジョコ・ウィドド大統領の経済政策パッケージの一環として投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal, BKPM)規則2017年第13号(以下「新規則」という。)が昨年末に制定、本年1月2日に施行され、2015年制定の複数の投資調整庁長官規則(以下「旧規則」という。)と置き換えられた。投資調整庁はインドネシアでの外国投資家の投資活動を監督する行政機関であり、今回の新規則でも外国投資家にとって重要な改正が複数盛り込まれている。そこで本稿では、新規則における改正点のなかで重要なものに絞って概説する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年8月)
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、殿村桂司(共著)
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
(2025年8月)
工藤靖(共著)
工藤靖
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
(2025年8月)
工藤靖(共著)
工藤靖
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
石原和史
(2025年7月)
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐(インタビュー)
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
石原和史
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
(2025年7月)
前川陽一
前川陽一
(2025年4月)
中村洸介
(2025年1月)
前川陽一