NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2018年3月11日に、中国第13期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）第１回会議において憲法改正案が可決された。この憲法改正のポイントの一つとして、全公職者の汚職を取り締まる「監察委員会」を国家機構として追記し、これにより、人民代表大会の下で「一府一委二院」という権力構造が確立された。また、3月20日には「中華人民共和国監察法」(以下「監察法」という)が可決され、同日から施行された。その後、同月23日に、国家監察委員会の発足除幕式が行われ、全中国に各レベルの監察委員会が設置された。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年4月）
福原あゆみ、山下もも子、ニーナ・ニュウコム（共著）
福原あゆみ
塚本宏達、大橋史明（共著）
深水大輔、Daniel S. Kahn（Davis Polk & Wardwell LLP）（共著）
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
鹿はせる
（2025年1月）
大川友宏、髙野紘輝、万鈞剣（共著）
（2024年12月）
德地屋圭治、鄧瓊（共著）
若江悠
