NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2018年5月4日、ベトナム政府は官民連携（PPP：Public Private Partnership）に関する 新たな政令第63/2018/ND-CP号（以下「新政令」という）を公布した。新政令は、2015年に公布・施行されたこれまでの政令第15/2015/ND-CP号（以下「旧政令」という）を代替し、2018年6月19日に施行される。
本稿では、この新政令の内容について、新政令にしたがったPPP案件の計画段階から実施のための契約締結までの流れに沿って、旧政令と比較しながら概説する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年6月）
吉良宣哉
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
（2025年6月）
福原あゆみ
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
中川幹久
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
