
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2018年5月4日、ベトナム政府は官民連携(PPP:Public Private Partnership)に関する 新たな政令第63/2018/ND-CP号(以下「新政令」という)を公布した。新政令は、2015年に公布・施行されたこれまでの政令第15/2015/ND-CP号(以下「旧政令」という)を代替し、2018年6月19日に施行される。
本稿では、この新政令の内容について、新政令にしたがったPPP案件の計画段階から実施のための契約締結までの流れに沿って、旧政令と比較しながら概説する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2023年11月)
水越恭平(コメント)
(2023年11月)
鈴木謙輔、酒井敦史、小泉遼平(共著)
大久保涼、大橋史明(共著)
カラ・クエック、梶原啓、髙橋宗鷹(共著)
(2023年11月)
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗(共著)
(2023年5月)
平野倫太郎、村治能宗(共著)
(2023年4月)
加藤志郎、荒井耀章(共著)
(2022年11月)
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗(共著)
福原あゆみ、井上皓子、ジーモン・クレメンス・ウェーグマン(共著)
中川幹久
鈴木明美、中村彰男(共著)
川合正倫、万鈞剣(共著)
中川幹久
川合正倫、万鈞剣(共著)
山本匡
福井信雄、山本ゆり(共著)
中川幹久
澤山啓伍
(2023年9月)
井上皓子、ガー・チャン
井上皓子、ガー・チャン(共著)