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ニュースレター

PPPに関する新政令(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
澤山啓伍
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第63号(2018年6月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2018年5月4日、ベトナム政府は官民連携(PPP:Public Private Partnership)に関する 新たな政令第63/2018/ND-CP号(以下「新政令」という)を公布した。新政令は、2015年に公布・施行されたこれまでの政令第15/2015/ND-CP号(以下「旧政令」という)を代替し、2018年6月19日に施行される。
本稿では、この新政令の内容について、新政令にしたがったPPP案件の計画段階から実施のための契約締結までの流れに沿って、旧政令と比較しながら概説する。

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