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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

フィリピンにおける仲裁

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
パトリシア・O・コー(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第67号(2018年10月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

フィリピンの裁判所は膨大な案件数を抱えており、その処理に悩まされている。フィリピン裁判所の年次報告書によると、フィリピンの第1審裁判所は2016年末時点で計173,336件の案件数を抱えていたが、2017年を通じて210,976件の事案を処理したものの、相当数の新たな申立を受け、2017年末における係属案件数は167,161件と、結局前年度末とさほど変わらない案件数を抱えることになっている。

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