『逐条実務刑事訴訟法』

著者等

伊丹俊彦（共同編集代表・共著）

出版社

立花書房

備考

伊丹俊彦顧問は、本書全体の編集に関与し、以下を執筆しました。

第3章第1節第299条の4「検察官による証人等の氏名及び住居の開示に係る措置」
      　　　　第299条の7「弁護士会等に対する措置請求」
第4章第1節第350条の2「合意の手続と対象犯罪」
      　　　　第350条の3「弁護人の同意と合意の成立」
      　　　　第350条の4「協議の手続」
      　　　　第350条の5「供述の聴取と証拠能力の制限」
      　　　　第350条の6「司法警察員との関係」

関連情報

業務分野

内容

第1編総則
第1条〔本法の目的〕
第1章裁判所の管轄
第2章裁判所職員の除斥及び忌避
第3章訴訟能力
第4章弁護及び補佐
第5章裁判
第6章書類及び送達
第7章期間
第8章被告人の召喚,勾引及び勾留
第9章押収及び捜索
第10章検証
第11章証人尋問
第12章鑑定
第13章通訳及び翻訳
第14章証拠保全
第15章訴訟費用
第16章費用の補償
第2編第一審
第1章捜査
第2章公訴
第3章公判
第4章証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第5章即決裁判手続
第3編上訴
第1章通則
第2章控訴
第3章上告
第4章抗告
第4編再審
第5編非常上告
第6編略式手続
第7編裁判の執行