NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
シンガポールの会社の株式譲渡においては、実務上多くみられる非公開会社の株式譲渡の場合を含め、一定の場合に印紙税法（Stamp Duties Act (Chapter 312)：以下「印紙税法」という。）に基づく印紙税が課される。印紙税額は(i)譲渡価額又は(ii)対象会社の1株あたり純資産額に譲渡株式数を乗じた額のいずれか高い方の0.2%とされており、取引規模によっては高額になることもある（なお、印紙税法上これは買主側に課税される。別途当事者間で負担の方法や割合を合意することは差し支えない。）。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
梶原啓
（2025年6月）
福井信雄
クレア・チョン、加藤希実（共著）
（2025年9月）
金田聡
