
坂下大 Yutaka Sakashita
カウンセル
シンガポール
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
シンガポールの会社の株式譲渡においては、実務上多くみられる非公開会社の株式譲渡の場合を含め、一定の場合に印紙税法(Stamp Duties Act (Chapter 312):以下「印紙税法」という。)に基づく印紙税が課される。印紙税額は(i)譲渡価額又は(ii)対象会社の1株あたり純資産額に譲渡株式数を乗じた額のいずれか高い方の0.2%とされており、取引規模によっては高額になることもある(なお、印紙税法上これは買主側に課税される。別途当事者間で負担の方法や割合を合意することは差し支えない。)。
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対木和夫、半谷駿介(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
(2025年9月)
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クレア・チョン、加藤希実(共著)
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(2025年9月)
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