
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2018年10月26日、中国全人代常務委員会において5年ぶりとなる会社法の改正がなされ、即日公布、施行された。今回改正されたのは、会社法142条の自己株式の取得に関する規定である。中国会社法に規定される会社類型には、有限会社と株式会社とがあるが、日本と異なって、いわゆる閉鎖会社(日本企業が設立するほとんどの外商投資企業を含む)は基本的に有限会社形態を選択し、株式会社形態を選択するのは上場会社か上場を目指す会社であるのが通常である。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
宮城栄司、井柳春菜(共著)
(2025年6月)
水越恭平
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
井上皓子
宮城栄司、井柳春菜(共著)
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
井上皓子
(2025年6月)
佐々木将平
井上皓子
(2025年6月)
関口朋宏(共著)
大久保涼、内海裕也(共著)
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
(2025年6月)
佐々木将平
(2025年5月)
福井信雄、山内建人(共著)
(2025年5月)
川合正倫、艾蘇(共著)
(2025年5月)
鹿はせる
(2025年4月)
若江悠
川合正倫、艾蘇(共著)