NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
１．総論
インドネシアでは、2014年に著作権法、2016年に商標法及び特許法が全面的に改正され、知的財産権に関連する法令の整備が進められてきた。これに関連して、2016年には、各知的財産権に関連する法律に基づくライセンス契約の登録に関する手続について、知的財産権の担当当局である知的財産権総局が属する法務人権省によって規則（法務人権大臣規則2016年第8号、以下「2016年規則」という。）が制定された。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）、近藤正篤（執筆協力）
（2025年6月）
近藤正篤（共著）
東崎賢治、平山貴仁（共著）
（2025年5月）
東崎賢治、近藤正篤（共著）
（2025年6月）
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃（共著）、近藤正篤（執筆協力）
（2025年5月）
東崎賢治、近藤正篤（共著）
東崎賢治、羽鳥貴広、近藤正篤（共著）
（2025年3月）
中所昌司
井上皓子
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
