NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
中国において、日系企業を含む外商投資企業が取引契約を締結する際に仲裁条項を設けることは一般的な実務として行われており、外商投資企業（特に外資100％である外商独資企業である場合）は仲裁機関としてシンガポール等の外国仲裁機関を要求することが多い。しかし、（外国投資者が株主であるとはいえ）外商投資企業も中国法に基づいて成立した中国法人であり、中国法人間の契約について、中国以外の国・地域（香港含む）における仲裁機関を選択できるかは、法令の規定が不明確なこともあり、実務上落とし穴となりやすいポイントである。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年4月）
杉本花織
東崎賢治、加藤希実（共著）
（2025年4月）
南繁樹（講演録）
（2025年4月）
伊藤眞
（2025年4月）
杉本花織
（2025年4月）
杉本花織、戸田祥太、室憲之介（共著）
（2025年4月）
梶原啓
カラ・クエック、室憲之介（共著）
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
鹿はせる
（2025年1月）
大川友宏、髙野紘輝、万鈞剣（共著）
（2024年12月）
德地屋圭治、鄧瓊（共著）
若江悠
