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2018年3月18日、中国国務院は「国務院が一部の行政法規を改正することに関する決定」を公表し、当該決定はすでに施行されている。その内容は、「中華人民共和国技術輸出入管理条例」（以下「技術輸出入条例」という。）における、外国企業から中国企業への技術輸入における外国供与側の権利を制限する条項の一部（具体的には、24条3項、27条及び29条）を削除するものである。これは、本年3月15日付で可決され来年施行される外商投資法の一部内容と同様、昨今の米中貿易協議における、中国が外国企業から技術移転を強要しているといった米国側の指摘に対する対応の一環として行われたものと考えられる。
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長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
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