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ニュースレター

経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

著者等
湯浅諭
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第32号(2019年7月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2019年6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(「GGSガイドライン」)を公表しました。
これまで、企業における実効的なガバナンスの実現に関しては、2015年6月に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」(「コード」)を公表したほか、2017年3月には、経済産業省の設置するコーポレート・ガバナンス・システム研究会(「CGS研究会」)が「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」を策定し、これを受けて経済産業省が「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」を公表しています。

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