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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

著者等
垰尚義工藤靖(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第36号(2019年10月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

近時、上場企業グループにおいて不正行為が発覚し、かかる不正行為の内容が公表される前に、これらを認識したグループ会社社員や取引先の役員らが株式の取引を行ったことに対し、いわゆるバスケット条項(金融商品取引法166条2項4号および8号)が適用され、課徴金が課される事例が続いています。
不正行為の発覚にバスケット条項が適用される可能性があるとして、どのような内容の不正行為である場合にバスケットが適用されるのか、適用されるとして、どの時点から重要事実として扱うべきかという判断は容易ではなく、また不正行為の発覚後は多数の社内外の関係者が関与することとなるという性質上、重要事実としての管理も極めて困難となることが想定されます。

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