NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
インドネシアでは、2009年に制定及び施行された国旗、国語、国章、及び国歌に関する法律（以下「言語法」という。）に基づき、一定の場合にインドネシア語での契約締結が求められる。言語法の施行当初は、その大きな負担ゆえに、言語法の規定にかかわらず外国語（典型的には英語）のみで契約を締結したり、当事者が要求した場合には追ってインドネシア語の契約も作成する旨を合意したりする例もある程度存在したように思われるが、言語法の規定に反して英語のみで締結された契約を無効と判断した2013年の西ジャカルタ地裁判決が2015年に最高裁で確定して以降（当該裁判所の判断の詳細については、NO&T Asia Legal Update第31号（2015年10月）の拙稿を参照されたい。）、言語法違反のリスクは実務上より慎重に捉えられるようになっていると思われる。
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金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
山本匡
梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
山本匡
梶原啓
箕輪俊介
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
（2025年8月）
前川陽一
（2025年9月）
福井信雄
福井信雄
（2025年7月）
前川陽一
