西村修一 Shuichi Nishimura
パートナー
東京
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、在宅勤務体制へ移行する会社が増えています。政府は、関係団体や事業者に対し、オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすことなどの協力を要請するなどしています。業種によっては、又はインフラ面の課題から、対応に苦慮している事業者も少なくないと思いますが、対応が可能な会社においては、間接部門を中心に、在宅勤務体制への移行がより一層進められているものと思われます。
これに伴い、これまで書面の作成・署名（記名押印）・書面による通知等、書面ベースで運用してきた業務について、これらに代えて、電子ファイルでの作成・電子署名・電子メール等による通知等、電子的手段での運用へ切り替えることを迫られる会社や、そうでなくてもこれを機に切り替えを検討する会社も多いでしょう。
そこで、本ニュースレターでは、監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会の場面を例にとって、関連する論点にも適宜触れながら、上記のような電子的手段に関する会社法等の規律について、概観します。
（本ニュースレターは、2020年5月6日時点の法令その他情報に基づいています。）
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