大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
Big Techの競争上の懸念（競合他社に事業を自社に売却させる目的で価格の割引を実施する等）を背景として、ニューヨーク州上院議会において、2021年6月7日、ニューヨーク州競争法（Donnelly Act）の改正案（いわゆるTwenty-First Century Anti-Trust Act。以下、「本法案」といいます。）が可決されました。下院で可決される前に会期が終了したため、本法案が法律となるには、会期再開後に改めて上院及び下院で可決され、その後州知事の署名を受ける必要があります。従って、実際には制定されない可能性や内容が大幅に変更されて法律となる可能性もありますが、もし今回上院議会で可決された内容と同様の法律が制定された場合には、州レベルで広範かつ厳格な内容の事前届出規制やその他の競争法規制が課せられることになり、Big Techのみならず、ニューヨーク州で事業を行う企業やそのような企業を当事者とする買収実務に大きな影響を与えることが予想されることから、本ニュースレターで本法案の内容を紹介します。
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
若江悠
若江悠
（2025年8月）
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川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
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塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介（共著）
