大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
Big Techの競争上の懸念（競合他社に事業を自社に売却させる目的で価格の割引を実施する等）を背景として、ニューヨーク州上院議会において、2021年6月7日、ニューヨーク州競争法（Donnelly Act）の改正案（いわゆるTwenty-First Century Anti-Trust Act。以下、「本法案」といいます。）が可決されました。下院で可決される前に会期が終了したため、本法案が法律となるには、会期再開後に改めて上院及び下院で可決され、その後州知事の署名を受ける必要があります。従って、実際には制定されない可能性や内容が大幅に変更されて法律となる可能性もありますが、もし今回上院議会で可決された内容と同様の法律が制定された場合には、州レベルで広範かつ厳格な内容の事前届出規制やその他の競争法規制が課せられることになり、Big Techのみならず、ニューヨーク州で事業を行う企業やそのような企業を当事者とする買収実務に大きな影響を与えることが予想されることから、本ニュースレターで本法案の内容を紹介します。
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商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
伊藤伸明、小山遥暉（共著）
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大久保涼、佐藤恭平（共著）
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
