大久保涼 Ryo Okubo
パートナー（NO&T NY LLP）/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
Big Techの競争上の懸念（競合他社に事業を自社に売却させる目的で価格の割引を実施する等）を背景として、ニューヨーク州上院議会において、2021年6月7日、ニューヨーク州競争法（Donnelly Act）の改正案（いわゆるTwenty-First Century Anti-Trust Act。以下、「本法案」といいます。）が可決されました。下院で可決される前に会期が終了したため、本法案が法律となるには、会期再開後に改めて上院及び下院で可決され、その後州知事の署名を受ける必要があります。従って、実際には制定されない可能性や内容が大幅に変更されて法律となる可能性もありますが、もし今回上院議会で可決された内容と同様の法律が制定された場合には、州レベルで広範かつ厳格な内容の事前届出規制やその他の競争法規制が課せられることになり、Big Techのみならず、ニューヨーク州で事業を行う企業やそのような企業を当事者とする買収実務に大きな影響を与えることが予想されることから、本ニュースレターで本法案の内容を紹介します。
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（2025年7月）
小川聖史
（2025年7月）
殿村桂司、小松諒、松﨑由晃（共著）
Kluwer Law International （2025年4月）
山田弘（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
坂下大
山本匡
深水大輔、杉江裕太（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
