NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター
令和3年5月26日、著作権法の一部を改正する法律（以下「本改正法」といいます。）が国会で成立し、同年6月2日に公布されました。本改正法は、（1）図書館関係の権利制限規定の見直しと、（2）放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する改正を行うものです。本改正法の概要は、次の表のとおりです。このうち、（2）については、令和3年8月25日付けで、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン」が公表されています。本ニュースレターでは、このうち事業者への影響が比較的高いと考えられる改正を中心に、本改正法全体の概要について解説いたします（現行法について述べている箇所を除き、条文は改正後のものを参照しています。）。
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Law Business Research Ltd （2022年1月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
日本商事仲裁協会 （2021年12月）
東崎賢治、近藤正篤（共著）
Global Legal Group Limited （2021年10月）
東崎賢治
日本商事仲裁協会 （2021年9月）
東崎賢治
Law Business Research Ltd （2022年1月）
澤山啓伍、ゴック・ホアン、チャン・フォン・マイ（パラリーガル）（共著）
Global Legal Group Limited （2021年10月）
東崎賢治
長島・大野・常松法律事務所 （2021年8月）
東崎賢治、中島慧、安西信之助、犬飼貴之（共著）
日本商事仲裁協会 （2021年9月）
山内貴博
