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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

ニューヨーク州競争法の改正案(Twenty-First Century Anti-Trust Act)について

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
大久保涼佐藤恭平(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第61号(2021年8月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

Big Techの競争上の懸念(競合他社に事業を自社に売却させる目的で価格の割引を実施する等)を背景として、ニューヨーク州上院議会において、2021年6月7日、ニューヨーク州競争法(Donnelly Act)の改正案(いわゆるTwenty-First Century Anti-Trust Act。以下、「本法案」といいます。)が可決されました。下院で可決される前に会期が終了したため、本法案が法律となるには、会期再開後に改めて上院及び下院で可決され、その後州知事の署名を受ける必要があります。従って、実際には制定されない可能性や内容が大幅に変更されて法律となる可能性もありますが、もし今回上院議会で可決された内容と同様の法律が制定された場合には、州レベルで広範かつ厳格な内容の事前届出規制やその他の競争法規制が課せられることになり、Big Techのみならず、ニューヨーク州で事業を行う企業やそのような企業を当事者とする買収実務に大きな影響を与えることが予想されることから、本ニュースレターで本法案の内容を紹介します。

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