逵本麻佑子 Mayuko Tsujimoto
パートナー（NO&T NY LLP）
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
2021年8月3日、米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下、「FTC」といいます。）は、Hart-Scott-Rodino AntitrustImprovements Act of 1976 (以下、「HSR法」といいます。) 上の企業結合審査に関して、膨大な数の届出が行われ待機期間中に十分な調査を行うことが難しくなっていることを理由に、30日間の待機期間中に十分な調査ができなかった案件に関しては、待機期間満了後も調査が継続していることを警告するレターを送付することを発表しました（以下、「本発表」といいます。）。FTCは、2021年2月4日付で、企業結合審査の届出件数が前例のない数となっていることを理由に、待機期間の早期終了制度（early termination）の一時停止を発表しており、本発表は、これに続く、FTCにおける企業結合審査に関する運用の変更となりました。
本ニュースレターでは、HSR法上の企業結合審査に関するスケジュール及び今回のFTCによる本発表について概説した上で、本発表がM&Aに与える実務上の影響についてお伝えします。
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Kluwer Law International （2025年4月）
山田弘（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年2月）
大久保涼（コメント）
大久保涼、佐藤恭平（共著）
（2025年1月）
箕輪俊介、ヨティン・インタラプラソン、ポンパーン・カターイクワン、ノパラック・ヤンエーム、プンニーサー・ソーンチャンワット、サリン・コンパックパイサーン（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
（2025年5月）
大久保涼
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
