中翔平 Shohei Naka
アソシエイト
バンコク
コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない昨今であるが、タイにおいては、国民のワクチン接種率が上がってきており、タイ政府は、近い将来の開国に向けた準備を着々と進めている。もっとも、コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限された結果、観光大国であるタイは甚大な経済的ダメージを受けており、事業者に対する事業再生への途を確保することが喫緊の課題である。これに呼応する形で、2021年8月10日に、事業更生手続（日本における民事再生手続及び会社更生手続に相当する。）の改正を目的とした破産法（Bankruptcy Act B.E. 2483 （1940））（以下、「破産法」という。）の改正案（以下、「本改正案」という。）が閣議で承認された。本改正案は、今後、関係当局の意見聴取手続を経た後、議会で審議される予定であるため、改正内容について変更があり得る点には留意されたい。また、本改正案の具体的な制定・施行時期は未定である。本稿では、現行の事業更生手続及びその問題点を概観しつつ、本改正案における主な変更点を紹介する。
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