酒井嘉彦 Yoshihiko Sakai
アソシエイト
シンガポール
1. はじめに
本稿では、インドネシアにおける企業の一般的な資金調達の場面のうち、海外企業（日本企業を含む。以下同じ）がインドネシア現地企業に対して融資を行う場面、すなわち、現地企業が海外企業から融資を受ける場面（これには、日本の親会社が現地子会社に対していわゆる親子ローンにより資金注入する場面や、海外企業が現地パートナー企業に対して融資を行う場面が含まれる。）を念頭に置きつつ、そのような場面に貸付人及び借入人にそれぞれ適用され得るインドネシアの法制を概観するとともに、かかる場面で典型的に利用されるインドネシアの担保法制もあわせて概説する。
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