洞口信一郎 Shinichiro Horaguchi
パートナー
東京
Publications
著書/論文
論文/記事
賃貸住宅管理業法の実務上の留意点
- 著者等
- 洞口信一郎、宮城栄司（共著）
- 出版社
- 不動産証券化協会
- 書籍名・掲載誌
- ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.64（November-December 2021）
- 関連情報
ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.56（July-August 2020）
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立」- 業務分野
-
弁護士等
不動産・REITに関連する著書/論文
-
論文/記事The Legal 500: 5th Edition Construction Country Comparative Guide – Japan
Legalease Ltd （2022年5月）
小山嘉信、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 建設・インフラストラクチャー
-
ニュースレター国立公園等の利用増進を企図した自然公園法改正の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
糸川貴視、川村勇太
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- ホスピタリティ
-
ニュースレター不動産IDルールガイドラインの公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
洞口信一郎、宮城栄司（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 建設・インフラストラクチャー
-
論文/記事
令和3年民法改正が共有不動産に係る契約実務に与える影響について
不動産証券化協会 （2022年4月）
齋藤理、松田悠（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- REIT
不動産取引に関連する著書/論文
-
論文/記事
The Legal 500: 5th Edition Construction Country Comparative Guide – Japan
Legalease Ltd （2022年5月）
小山嘉信、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- 建設・インフラストラクチャー
-
ニュースレター
国立公園等の利用増進を企図した自然公園法改正の概要
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
糸川貴視、川村勇太
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- ホスピタリティ
-
ニュースレター
不動産IDルールガイドラインの公表
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
洞口信一郎、宮城栄司（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- インフラ/エネルギー/環境
- 建設・インフラストラクチャー
-
論文/記事
令和3年民法改正が共有不動産に係る契約実務に与える影響について
不動産証券化協会 （2022年4月）
齋藤理、松田悠（共著）
- 不動産・REIT
- 不動産取引
- 不動産投資/証券化
- REIT
コーポレートに関連する著書/論文
-
ニュースレター平時におけるコンプライアンス体制整備・運用の重要性―DOJによる直近のRemarksを踏まえて
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
論文/記事
IFRS 財団（ISSB）による気候変動開示基準案の概要の解説
商事法務 （2022年4月）
宮下優一
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
ニュースレター四半期報告書の廃止と四半期決算短信への一本化 ～金融審DWGにおける四半期開示の見直しの議論を踏まえて～
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
堀内健司、水越恭平（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第47回 市場買集めに対して導入された有事導入型買収防衛策のルール違反に基づき、株主意思確認総会におけるいわゆるMoM決議により発動された対抗措置としての差別的新株予約権無償割当てが認められた事例（最三小決令3.11.18 資料版商事453号94頁等）
中央経済社 （2022年4月）
三笘裕、秋山円（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
一般企業法務に関連する著書/論文
-
ニュースレター
平時におけるコンプライアンス体制整備・運用の重要性―DOJによる直近のRemarksを踏まえて
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎（共著）
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
論文/記事
IFRS 財団（ISSB）による気候変動開示基準案の概要の解説
商事法務 （2022年4月）
宮下優一
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
-
ニュースレター
四半期報告書の廃止と四半期決算短信への一本化 ～金融審DWGにおける四半期開示の見直しの議論を踏まえて～
長島・大野・常松法律事務所 （2022年4月）
堀内健司、水越恭平（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第47回 市場買集めに対して導入された有事導入型買収防衛策のルール違反に基づき、株主意思確認総会におけるいわゆるMoM決議により発動された対抗措置としての差別的新株予約権無償割当てが認められた事例（最三小決令3.11.18 資料版商事453号94頁等）
中央経済社 （2022年4月）
三笘裕、秋山円（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編