中村洸介 Kosuke Nakamura
アソシエイト
シンガポール
2020年11月2日に制定された雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）は、インドネシアにおける投資促進及び雇用機会の創出を目的として、約80の法令を一度にまとめて改廃したものであるが（NO&T Asia Legal Update 「オムニバス法の制定（その1）」～「オムニバス法の制定（その6）」参照）、オムニバス法及びその関連規則によって、不動産法制に関してもアップデートが生じている。本稿では、その主要なものとして、①外国人によるアパートメント・ユニットの保有、及び②土地登記制度の電子化について概説する。
また、2021年11月25日、インドネシアの憲法裁判所により、オムニバス法に対する条件付き違憲判決が下されたため、併せて本稿で取り上げる。
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