補償契約の現在地と補償契約の導入に際しての検討ポイント

1. 補償契約の締結状況

　改正会社法が施行された2021年3月1日から2022年2月28日までの期間に定時株主総会を開催した上場会社における、当該定時株主総会に係る株主総会参考書類及び事業報告によれば、これらのいずれにおいても、補償契約に関する記載がないものが大多数であり、多くの会社において補償契約の利用は様子見の状況が続いていたと思われます。具体的には、2021年3月1日から9月30日までの期間に定時株主総会を開催した上場会社のうち、株主総会参考書類において役員等と補償契約を締結又は継続する予定であることを記載している事例は77社※3に留まり、また2021年10月1日から2022年2月28日までの期間に定時株主総会を開催した上場会社についても、当該記載をしている事例は10社に留まっていました。

　もっとも、2022年3月に定時株主総会を開催した上場会社に係る株主総会参考書類及び事業報告についてみてみると、今回調査したところでは、23社において当該記載をしている事例が確認されました。2021年3月総会に係る株主総会参考書類上当該記載をしている事例は10社に留まっていたことを踏まえると、3月総会の会社においては、補償契約を利用する企業が一定の増加傾向にある※4といえるように思います。

　このような実務の動向を踏まえると、少なくとも、今一度補償契約のメリット・デメリット（手続的負担を含みます。）を整理・確認した上で、自社における導入の要否を改めてご検討いただくことは有益なのではないかと考えられます。

2. 補償契約のメリット・デメリット

　補償契約の導入の要否を判断するためには、まずはそのメリット・デメリットを整理することが有益であると考えられるところ、多くの会社において導入されているD&O保険との比較の観点を踏まえて、以下整理いたします。

(1) 補償契約のメリット

メリット①：補償実行の即時性

メリット②：補償の範囲

(2) 補償契約のデメリット及び手続等の負担

デメリット①：役員等の職務の適正性への懸念

デメリット②：補償契約の締結又は補償実行後の手続負担

デメリット③：開示の負担※15

　以上まとめましたとおり、補償契約には様々なメリット・デメリットが認められますが、各企業におかれましては、その事業内容・役員構成等も考慮した上で、これらのメリット・デメリットを評価した上で、自社における補償契約の必要性を改めてご検討いただくことが考えられるのではないかと思います。

3. 補償契約の導入に当たっての留意点・要検討事項

　以下では、上記2．で述べた補償契約のメリット・デメリットの内容を踏まえた上で、実際に補償契約を導入するにあたって留意・検討いただくことが考えられる主要な事項を取りまとめます。

(1) 補償の支払時期

　上記2．(1)のとおり、会社補償は、補償実行の即時性にメリットがあります。当該メリットを最大限活かすためには、補償契約を締結したものの、実際に補償を行うにあたって必要な社内手続が明らかでない、手続負担が必要以上に重いといった理由により補償の支払が滞ることがないよう、役員等からの補償請求のプロセスについて、補償請求に要する書類※23等や適式な請求があってから会社補償を支払うまでの日数等を含め、具体的に補償契約上規定することが望ましいと考えられます。

(2) 適正性確保措置

　会社補償の範囲及び補償契約の締結又は実行段階の手続は、上記2．で述べた会社法上の規律には服するものの、その範囲においては任意に契約内容として定めることが可能であり、補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置（適正性確保措置）として、会社法上の規律により認められる補償契約の内容を制限し、若しくは、会社法上要求される補償契約の締結又は実行段階の手続を加重することが考えられます※24。具体的に考えられる適正性確保措置としては大要以下のものが考えられます。

(3) 義務的補償か任意的補償か

　会社補償においては、義務的補償（会社補償契約に定める事由等が生じれば会社は役員に会社補償する法的義務を負う。）と任意的補償（会社補償を現に行う時点で取締役会決議等の会社の意思決定を改めて要する。）という区分があります。任意的補償では、役員等の立場からすると会社補償が支払われる確証が得られず、また、補償をする会社側としても、取締役会決議の要否を含め、補償の可否の判断には悩ましい場面が想定されることから、少なくとも、防御費用の補償については、会社が現に補償を実行する際の補償費用の範囲や善管注意義務に関する疑義・不明確性等の実務上の懸念を払拭すること、役員にとっての予見可能性と法的安定性を与えるという会社補償契約制度の趣旨に照らして、義務的補償とすることが合理的な場合が多いと考えられる等の指摘がなされています※25。

(4) D&O保険との関係

　補償契約とD&O保険の双方を導入する場合、補償契約において、両者の関係について言及しておくことが考えられます。補償契約とD&O保険の填補対象の関係は様々であり、自社が加入しているD&O保険契約の内容を踏まえて、補償契約の具体的な方針を検討する必要があります。補償契約に基づく補償の対象となる防御費用等がD&O保険でも填補対象とされている場合には、自社のD&O保険における規定ぶりを踏まえ、二重払いとならないアレンジを行うことや会社が加入するD&O保険との関係での役員側の一定の協力義務を規定することが考えられる他※26、D&O保険について会社費用担保特約（会社が補償契約に基づいて補填した部分について一定の範囲内で保険金が支払われる旨の特約）を付すことも考えられます。

(5) 対会社責任等の防御費用の扱い

　上記2．(2)で述べたとおり、補償契約については、実際の損失補償額を含む一定の事項を事業報告で開示することが求められます。この観点から、会社補償においては、その実効性を主眼に置いた内容の検討と同時に、開示を前提として、ステークホルダーからの理解を得られる補償範囲の検討も必要になる※27ところ、会社が会社法423条を根拠に役員等を提訴する場合や、役員等が会社を提訴する場合の防御費用は、補償契約の対象外とする等の対応をすることも考えられます※28。

(6) 和解金の扱い

　補償契約制度の射程に含まれる和解金※29については、会社法上はその額については何ら限定はなされていないところ、和解に至った背景事情や和解内容が様々であることから、会社による会社補償を見越した安易な和解（モラルハザード）によって過大な和解額を会社補償として支払わなければならないような事態を回避すべく、①会社側の事前同意を必要とする※30、②裁判手続又はそれに準ずる公的手続において行われるものに限定するなど補償契約に何らかの手当てを定めることによって、一定の歯止めを設けておくことが考えられます※31。

おわりに

　以上述べてきたとおり、補償契約についてはメリット・デメリットが存在するところ、企業ごとにこれらに対する評価や当該評価を踏まえた補償契約の必要性に関する評価・判断は異なるものと考えられます。冒頭で述べたとおり2022年3月総会の会社における補償契約の締結状況は一定の増加傾向にあるものの、依然として補償契約を導入した企業数が上場企業全体に占める割合は高くはなく、多くの企業においては、今後の実務がどのような動きをみせるか（上場企業において補償契約がどの程度の割合をもって普及するのか。）という観点も踏まえつつ、引き続き検討を行うことになるのではないかと思われます。本ニュースレターが、その際の一助となれば幸いです。