『子の引渡手続の理論と実務』

目次

第1部　令和元年改正の意義と概要
第1章　改正法の意義と概要
第2章　改正規則の内容

第2部　子の引渡し及び返還が問題となる手続
第3章　国内家事手続の概要と引渡しが問題となる場面
第4章　ハーグ返還手続の概要と返還が問題となる場面

第3部　子の引渡・ハーグ返還手続の現状と課題
第5章　当事者からみた国内引渡手続の現状と課題
第6章　当事者からみたハーグ返還手続の現状と課題
第7章　裁判所・執行官からみた国内引渡手続の現状と課題
第8章　執行補助者からみた国内引渡手続の現状と課題
第9章　中央当局からみたハーグ返還手続の現状と課題

第4部　近時の判例の展開と子の引渡・ハーグ返還手続
第10章　ハーグ条約による子の返還と事情変更（最決令和2年4月16日民集74巻3号737頁，最決平成29年12月21日判時2372号16頁）
第11章　子の返還執行と人身保護請求の役割分担（最判平成30年3月15日民集72巻1号17頁）
第12章　子の拒絶と間接強制申立ての権利濫用（最決平成31年4月26日集民261号247頁）

第5部　令和元年改正の内容
第13章　間接強制前置の制限
第14章　同時存在原則の廃棄
第15章　執行官の権限
第16章　執行場所の規律
第17章　子の心身への配慮規定

第6部　子の引渡手続に残された課題
第18章　残された理論的課題：執行力等
第19章　残された実務的課題：子の所在調査
第20章　家事事件に対する影響