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Publications 著書/論文
書籍

『子の引渡手続の理論と実務』

著者等
山本和彦(共編著)
出版社
有斐閣
備考

山本和彦弁護士は、本書全体の編集に関与し、第1部「令和元年改正の意義と概要」の第1章「改正法の意義と概要」を執筆しました。

関連情報
業務分野

内容

目次

第1部 令和元年改正の意義と概要
第1章 改正法の意義と概要
第2章 改正規則の内容

第2部 子の引渡し及び返還が問題となる手続
第3章 国内家事手続の概要と引渡しが問題となる場面
第4章 ハーグ返還手続の概要と返還が問題となる場面

第3部 子の引渡・ハーグ返還手続の現状と課題
第5章 当事者からみた国内引渡手続の現状と課題
第6章 当事者からみたハーグ返還手続の現状と課題
第7章 裁判所・執行官からみた国内引渡手続の現状と課題
第8章 執行補助者からみた国内引渡手続の現状と課題
第9章 中央当局からみたハーグ返還手続の現状と課題

第4部 近時の判例の展開と子の引渡・ハーグ返還手続
第10章 ハーグ条約による子の返還と事情変更(最決令和2年4月16日民集74巻3号737頁,最決平成29年12月21日判時2372号16頁)
第11章 子の返還執行と人身保護請求の役割分担(最判平成30年3月15日民集72巻1号17頁)
第12章 子の拒絶と間接強制申立ての権利濫用(最決平成31年4月26日集民261号247頁)

第5部 令和元年改正の内容
第13章 間接強制前置の制限
第14章 同時存在原則の廃棄
第15章 執行官の権限
第16章 執行場所の規律
第17章 子の心身への配慮規定

第6部 子の引渡手続に残された課題
第18章 残された理論的課題:執行力等
第19章 残された実務的課題:子の所在調査
第20章 家事事件に対する影響

弁護士等

紛争解決に関連する著書/論文

民事・商事争訟に関連する著書/論文

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