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最新判例アンテナ 第53回 再生計画案への賛成を条件として特定の再生債権者との間で和解契約が締結されたとしても,再生計画の決議が「不正の方法」によって成立したとはいえないと判断された事例(最決令3.12.22(Westlaw Japan 文献番号2021WLJPCA12229001))

著者等
三笘裕五十嵐紀史(共著)
出版社
中央経済社
書籍名・掲載誌
ビジネス法務 2022年12月号(Vol.22 No.12)
備考

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