
遠藤努 Tsutomu Endo
パートナー
東京
NO&T Tax Law Update 税務ニュースレター
近年、ブロックチェーン技術を基盤とする分散化されたネットワークを特徴とするweb3が大きな注目を集めており、web3に関して様々なビジネスが拡大し、新たなデジタル経済圏が構築されることが期待されている。そのweb3に関して、日本で新たなビジネスを起業するにあたって大きな障害になっているのが、「活発な市場が存在する暗号資産」に関する法人税の期末時価評価課税である。令和4年12月16日に公表された自由民主党及び公明党の令和5年度税制改正大綱※1において、発行した法人が自ら保有するトークンについては期末時価評価課税の対象から除外する方針が示された。本改正は、暗号資産やNFT等の日本におけるトークンビジネスのための環境整備にとって大きな前進であり、トークンビジネスを行っている(又はこれから行うことを検討している)多くの企業にとっての関心事と思われるため、以下紹介する。
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中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
(2025年5月)
吉村浩一郎
(2025年5月)
南繁樹
(2025年5月)
南繁樹(座談会)
(2025年5月)
吉村浩一郎
(2025年5月)
南繁樹
(2025年5月)
南繁樹(座談会)
(2025年4月)
岡村忠生