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最新判例アンテナ 第55回 新株発行について,既存株主の持株比率を大幅に低下させ,発行会社の現経営陣の支配権を維持することを目的の一つとして認定しつつも,主要な目的であるとの疎明はなされていないと判断した事例(大阪高決令4.2.10金判1650号34頁)

著者等
三笘裕萩原宏紀(共著)
出版社
中央経済社
書籍名・掲載誌
ビジネス法務 2023年2月号(Vol.23 No.2)
備考

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