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ニュースレター

個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

NO&T Data Protection Legal Update 個人情報保護・データプライバシーニュースレター

著者等
澤山啓伍
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ No.153/NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ No.31(2023年6月)
関連情報

本ニュースレターの概要をPodcastで配信しています。
The NO&T Podcast – JP
個人情報保護法制の最新の状況(ベトナム)

業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 個人データ保護に関する政令第13/2023/ND-CP号(以下「政令13号」)が2023年4月17日に成立し、7月1日に施行される。その概要については、すでにNO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ No.150 / NO&T Data Protection Legal Update ~個人情報保護・データプライバシーニュースレター~ No.28「個人データ保護に関する政令(ベトナム)」で紹介しているところ、本稿では、多くの在ベトナム日系企業においても7月1日までに作成が求められている「個人データ処理影響評価書類」及び「越境移転影響評価書類」について、さらに深堀りして解説する。

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