LBOメザニンローンと貸金業法における実質利率の記載

貸金業法書面における実質利率の記載

　貸金業法書面において、「貸付けの利率」を記載する必要がある（貸金業法第16条の2第1項第3号及び第17条第1項第4号）が、「貸付けの利率」は表面利率ではなく、みなし利息や元加された利息も含めたいわゆる実質利率を指し、これらの利息の合計額を内閣府令で定める方法によって算出した元本で除して得た年率を百分率で表示したものを指す（同第14条第1号）。この内閣府令で定める方法については貸金業法規則第11条第4項及び別表算式一に定めがあり、具体的には以下の通りである。

　この算式に当てはめて元本の金額を算出すれば、みなし利息も含めた利息総額を除すことで実質利率が算出されるのであるが、LBOメザニンローンの商品設計を踏まえると以下の点の処理が問題となる。

1. 返済回数「n」は何を指すのか

　LBOメザニンローンは繰延利息も含めて満期一括で返済され、返済回数は1回であることが通常である。この場合、返済回数「n」は1となるのであろうか。それとも、返済回数「n」には利息の支払回数も含めるのであろうか。文理上は「返済回数」と記載されているため、利払を含まず元本の返済のみを含めることになると思われる一方で、Tiの定義においては「弁済日」という表現が用いられており、元本の支払のみならず利払も含めるかのような表現がなされていることから、かかる問題が生じる。

　ここで、返済回数を1回としてしまうと、LBOメザニンローンの満期までを単一の計算期間として取り扱って実質利率を算定することになるが、そうすると半年又は1年毎にPIK利息が元加され重利となるLBOメザニンローンの実質利率は大きく膨らむことになる※1。しかしながら、かかる解釈は、昭和45年の最高裁判決※2が、（法定重利についてではあるものの）組入利息とこれに対する利息の合計額が、組入れ前の元本額との関係において、1年という期間で区切った場合に利息制限法の利率を超えない限度で年数回の重利予約の効力を認めたこと、及び出資法第5条の4第3項※3が、1年という期間で区切った利息が制限利率の範囲内であれば元本組入が有効であることを前提としていることを踏まえると明らかに行き過ぎであり、「返済回数」という文言には利払回数も含めて考えるべきと思われる※4。

2. 弁済の金額「P」は何を指すのか

　こちらも、元本金額のみなのか利払金額も含むのかが問題となり得るが、上記1．でみてきた通り、上記の貸金業法規則の算式は、返済や弁済といった表現に拘わらず、元本及び利息のいずれも含む形を想定していると思われることから、弁済の金額「P」には利息の支払額が含まれると考えられる。この場合、元加され、実際には（満期日まで）支払われない利息である繰延利息の金額の取扱いについても疑問が生じるが、元加されるに留まる以上、繰延利息は弁済の金額「P」に含まれず、弁済の金額「P」は現金利息の金額のみとすることが合理的と思われる※5。

3. 「Ui」の算出方法

　Uiはiが1より大きい数であれば、上記の通りU_i=U_((i-1))-(P_((i-1) )-R∙U_((i-1) )∙T_((i-1) ))との算式で表されるが、ここで問題となるのが、かかる式の中に算出しようとする貸付けの利率（R）が登場している点である。そうするとUiは結局算出できないことになりそうであるが、結局「R∙U_((i-1))∙T_((i-1))」で表しているのは、直前回（i-1）の利息算定期間における実質利息の金額であり、かかる式に拘わらず直前回の実質利息を算出すれば足りることになろう※6。そうすると、Uiは、結局直前回（i-1）の弁済前の未返済の金額（U_((i-1))）から、直前回の弁済額（P_((i-1) )）より直前回の利息金額（R∙U_((i-1) )∙T_((i-1) )）を控除した金額を差し引くことによって算出されることになる。

　これらにより、元本金額を算出することができるため、これに繰延利息も含めた利息、アップフロントフィーその他のフィー※7を含めたみなし利息の金額を算出の上で計算すると、実質利率である貸付けの利率※8が算出される。

まとめ

　現状の貸金業法及び貸金業法施行規則の規定を踏まえると、LBOメザニンローンにおける貸金業法書面に記載すべき貸付けの利率の算出方法は以上の通りになると思われる。他方で、上記の算出方法については、従前より明確な議論や文献上の記載があるものではなく、また、監督官庁によっては必ずしも回答を持ち合わせていない※9場合も少なくない。そもそも、LBOメザニンローンのような商品の場合、本来貸金業法が想定している消費者等の金融弱者へのファイナンスと異なり、利息、清算金、フィーその他の経済条件や契約書の細部に至るまで、高い専門的能力を有する貸付人及び借入人の両当事者が対等の立場で交渉した結果妥結に至るという特質がある。このような商品について、上記の方法で算出した実質利率を別途提示することにどれほどの意味があるのか大いに疑問であり、実務上採用されることのある、借入人側が支払い又は支払う可能性のある金員を全て列挙した上で、（算出方法で大きく変動し得る）実質利率の記載は貸金業法書面では行わないといった対応も相応に合理性があるように思われる。

　かかる貸金業法書面に限らず、利息制限法その他の貸付けに関する規制法規には、消費者その他の金融弱者への保護のために必要となる一方で、LBOメザニンローンを始めとする洗練された貸し手・借り手間の取引には明らかに馴染まないものも多く見受けられ、この点を区別した規制の在り方が検討されるべき時期に来ているものと思われる。