継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月末日まで延長され、現在進行中の決算業務や監査業務に従事する関係者の健康と安全確保に十分配慮しながら、決算・監査業務を可能な限り例年どおりのスケジュールで推進しようと苦慮している3月期決算の上場会社も多いものと思われる。筆者は、NO&T Client Alertの4月22日号において、「１．新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢」として定時株主総会の延期の選択肢について紹介した。その後、4月28日に金融庁、法務省及び経済産業省の連名で「継続会（会社法317条）について」との声明（「継続会についての声明」）が発出され、5月1日には東京証券取引所から3月期決算の上場会社について「2020年3月期の定時株主総会の動向」として今年の定時株主総会に関するアンケート結果（「東証アンケート結果」）が公表された。この東証アンケート結果には継続会に関する各社動向も含まれている。これらを踏まえて、改めて、定時株主総会の延期、とりわけ継続会に関する諸論点について、継続会を利用した「二段階方式」と定時株主総会を単純に延期する「単純延期方式」との比較をしながら横断的な検討を試み、その上で、東証アンケート結果に表れている3月期決算の上場会社の動向を読み解いていきたい。