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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

改正公益通報者保護法に関するアップデート ―実態調査が示す施行後2年の現状確認と実務対応のポイント

NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 内部通報制度等の実効性向上を目的として2020年6月に改正された現行の公益通報者保護法(平成16年法律第122号、以下「改正法」といいます。)は、2022年6月の施行から間もなく2年を迎えようとしています。もっとも、施行後に実施された同法に関する各種実態調査結果からは、事業者・利用者の双方において制度に関する理解が十分に浸透しておらず、必要な体制の整備が適切にできていない事業者も少なくないことが確認されています。こうした現状を踏まえ、消費者庁は、「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」(以下「事業者調査1」といいます。)及び「民間事業者における公益通報者保護法に関する認知度調査(以下「事業者調査2」といい、事業者調査1と併せて「事業者アンケート」といいます。)を実施し、2024年4月18日、その結果を公表しました。

 そこで、本稿では、改正法の概要を改めて確認した上で、事業者アンケートを含む近時の実態調査結果や行政指導の状況を踏まえた実務対応上のポイントについて概説します※1

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