NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
中国の会社法は2023年12月29日に全面改正案が成立し、2024年7月1日から施行されたが、そのうちの重要な改正点は、これまで自由に定めることができた資本金の払込期限が最長5年以内に限定されたこと及び債権による現物出資が可能となることが明文化されたことである。日本企業は、これまで中国子会社に対して主に出資と貸付によって資金供与してきたが、資本金の払込期限が短縮化されたことに伴い、貸付金を現物出資させることにより、払込義務を履行することが考えられる。本項では、改正会社法における債権による出資の要件及びデッド・エクイティ・スワップ（「DES」）の留意点を概観する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年8月）
工藤靖（共著）
工藤靖
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
石原和史
（2025年7月）
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐（インタビュー）
（2025年8月）
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、殿村桂司（共著）
（2025年7月）
三笘裕、大野開士（共著）
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
石原和史
（2025年7月）
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐（インタビュー）
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
石原和史
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
坂下大
（2025年7月）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
（2025年5月）
川合正倫、艾蘇（共著）
（2025年5月）
鹿はせる
