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中国の会社法は2023年12月29日に全面改正案が成立し、2024年7月1日から施行されたが、そのうちの重要な改正点は、これまで自由に定めることができた資本金の払込期限が最長5年以内に限定されたこと及び債権による現物出資が可能となることが明文化されたことである。日本企業は、これまで中国子会社に対して主に出資と貸付によって資金供与してきたが、資本金の払込期限が短縮化されたことに伴い、貸付金を現物出資させることにより、払込義務を履行することが考えられる。本項では、改正会社法における債権による出資の要件及びデッド・エクイティ・スワップ（「DES」）の留意点を概観する。
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（2025年1月）
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殿村桂司、壱岐祐哉（共著）
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