データプロテクション法規制の強化～ネットワーク安全法の改正案公表～（中国）

第一 安全保護義務の強化

　ネットワーク安全法59条では、ネットワーク運営者及び重要インフラ運営者の安全保護義務について違反した場合の罰則が規定されている。本改正案では、これらの安全保護義務を履行しなかった場合、第三に記載するデジタルプラットフォーマーによる義務違反と同様、現行法および初回改正案における「是正命令を受けたにもかかわらず是正しない」ときに罰則が科されるという段階を経ることなく、履行しなかったことを理由に直接過料が科されることとされた。

　また、これらの安全保護義務を怠った結果、大量のデータ漏えいや重要情報インフラの一部又は主要な機能の喪失など、ネットワーク安全に重大な支障が生じた場合には、重大な結果への処罰として、最大1,000万元の過料、業務停止、許認可の取消、ネットワークやアプリケーションの閉鎖、さらには直接責任者への最大100万元の過料といった罰則が追加され、安全保護義務違反に対する罰則が厳格化されている。

第二 ネットワーク安全保護義務に関する罰則基準の整合化

　ネットワーク安全法が2017年に施行された当初は、個人情報保護法、データ安全法やその他個人情報・データ保護に関する法規制は未整備であったため、同法には、重要データの越境移転にあたっての安全評価の実施や個人情報主体の権利保護義務などの内容及びこれらの義務に対する罰則が規定されている。同法施行後、データ安全法や個人情報保護法等の個別法が相次いで策定されていることを受け、本改正案では、以下の個人情報・データ保護に関する義務の違反については、それぞれの個別法の規定に基づいて処罰を行うとしており、法規制間の整合性が図られている。

発信又は伝送が禁止されている情報（他人の名誉やプライバシーを害する内容や国家安全を脅かす内容等）を発信又は伝送した場合

ユーザーへの告知及び同意取得、個人情報の最小限収集・保存、個人情報インシデント発生時の対応等に反して、個人情報の権利を侵害した場合

重要情報インフラ運営者が個人情報や重要データについて法定の手続を経ずに域外で保存する場合及び域外に提供した場合

第三 デジタルプラットフォーマーの法的責任の明確化

　ネットワーク安全法48条では、いかなる個人及び組織が発信する電子情報及び提供するアプリケーションソフトウェアも、法令により頒布又は伝送が禁止される情報を含んではならないと規定されている。

　初回改正案では、同義務の違反がデジタルプラットフォーマーに対する処罰事由として追加されたが、デジタルプラットフォーム上に違法な発信内容が存在するだけで、デジタルプラットフォーマーが処罰の対象となりうると考えられ、デジタルプラットフォーマーに過剰な責任を課すものと考えられていた。本改正案では、この修正を削除し、デジタルプラットフォーマーが違法な発信情報に対して適切な安全管理措置を実施することを重視することとし、違法な発信情報を発見した場合に、情報の伝送停止や削除等の措置、関連記録の保存、当局への報告を履行しない場合に初めて法的責任が発生するという仕組みとした。

　他方、デジタルプラットフォーマーが違法な発信情報を発見したにもかかわらず、上記の安全管理措置を実施しなかった場合については、現行法および初回改正案における「是正命令を受けたにもかかわらず是正しない」ときに罰則が科されるという段階を経ることなく、直接5万元以上50万元以下の過料が科される構成に修正されている。

おわりに

　本改正案が公表された同日、中国国家インターネット情報弁公室は「2025年個人情報保護に関する特別取締活動の実施に関する公告」を発表し、個人情報保護法及び関連規制に基づき、日常的なサービス・製品及び一般的な生活場面において見られる個人情報の違法な収集・利用に関する典型的な問題を重点的に管理監督していく方針を示した。また、企業に対しては、個人情報及びデータの安全保護義務の徹底を改めて促している。

　背景には、データ・個人情報の取扱いに関する企業の意識及び対応のばらつき、並びに違法・不適切なデータ利用事例の増加があると考えられる。このような状況下、適用範囲が広範なネットワーク安全法の改正を受け、各企業におかれては、ネットワークの管理及び安全保護義務の履行状況を再確認し、社内体制を一層強化することが求められる。