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ニュースレター

宇宙ビジネスの潮流と宇宙二法の概要

NO&T Technology Law Update テクノロジー法ニュースレター

著者等
大久保涼(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Technology Law Update ~テクノロジー法ニュースレター~ 第3号(2020年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

5月30日(米国時間)、米国の企業家イーロン・マスク氏が立ち上げた民間企業SpaceXのファルコン9ロケットとタッチパネルで操作可能な有人ドラゴン宇宙船が、米国人の宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションに飛行しました。米国政府が巨額の予算をかけたアポロ計画から50年が経過しましたが、その間、宇宙開発に関連するテクノロジーは大きく発展し、また、民間企業の宇宙産業への進出をもたらしました。日本においても、これまで官主導だった宇宙開発は、民間事業者の参入が進んでおり、国内での市場規模は約1.2兆円にまで成長しています。

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