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ニュースレター

新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
坂下大
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第87号(2020年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、3月中旬よりマニラ首都圏を含むルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離措置」が適用され、原則的なオフィス閉鎖、公共交通機関の運休、外出禁止等の措置が開始された。日系企業が拠点を置くルソン外の主要な地域においても、概ね同時期より同種の措置がとられ、また、やはり同時期より外国人の入国も原則として禁止されるに至った。

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