田子弘史 Hiroshi Tago
パートナー
東京
NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いている。複数のセグメント・地域にわたる企業集団として事業を展開している多くの企業では、世界的な感染の終息に至らない現下の状況や、いわゆるポストコロナの世界に備えて、その事業構造・収益構造の見直しを迫られているものと思われるが、とりわけ上場企業においては経営戦略や経営計画を策定・公表し、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために事業ポートフォリオの見直しを行うことを求められている（コーポレートガバナンスコード 原則5-2参照。）。また、このような事業環境の変化を機に、グループガイドラインや事業再編研究会で議論されているような事業ポートフォリオの見直しに向けた取り組みが加速することも考えられる。
若江悠
（2025年8月）
安西統裕
（2025年8月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
安西統裕
若江悠
（2025年8月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
（2025年8月）
石原和史
工藤靖
（2025年8月）
玉井裕子
（2025年8月）
安西統裕
（2025年8月）
三上二郎、笠原康弘（共著）
（2025年8月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
（2025年8月）
玉井裕子
（2025年8月）
安西統裕
（2025年8月）
三笘裕、高村真悠子（共著）
安西統裕
（2025年9月）
淺野航平（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）