田子弘史 Hiroshi Tago
パートナー
東京
NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続いている。複数のセグメント・地域にわたる企業集団として事業を展開している多くの企業では、世界的な感染の終息に至らない現下の状況や、いわゆるポストコロナの世界に備えて、その事業構造・収益構造の見直しを迫られているものと思われるが、とりわけ上場企業においては経営戦略や経営計画を策定・公表し、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために事業ポートフォリオの見直しを行うことを求められている（コーポレートガバナンスコード 原則5-2参照。）。また、このような事業環境の変化を機に、グループガイドラインや事業再編研究会で議論されているような事業ポートフォリオの見直しに向けた取り組みが加速することも考えられる。
（2025年5月）
今野庸介
松﨑景子
三笘裕、濱口耕輔、奥野晟史（共著）
（2025年4月）
山本匡
（2025年5月）
今野庸介
松﨑景子
（2025年4月）
山本匡
（2025年4月）
酒井嘉彦
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年4月）
山本匡
田村優、生川大祐（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年4月）
山本匡
田村優、生川大祐（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
（2025年4月）
酒井嘉彦
酒井嘉彦
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 （2025年3月）
小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
大川友宏