賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立

NO&T Client Alert

著者等

洞口信一郎、宮城栄司、石井康弘（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert（2020年7月29日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

賃貸住宅の管理の委託やいわゆるサブリースの増加に伴い、管理業者とオーナー又は賃借人との間でトラブルが増えていることを受け、2020年6月19日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「賃貸住宅管理適正化法」又は「法」という。）が公布された。
賃貸住宅管理適正化法では、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るために、新たに「賃貸住宅管理業」の登録制度を創設するとともに、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることを目的として「特定賃貸借契約」の適正化のための措置が設けられた。