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6月9日及び6月23日に、民商法（Civil and Commercial Code）の会社法制に関する規定の改正案（以下、両改正案を総称して「本改正案」という）が閣議で承認された。改正点は多岐にわたるが、本稿では、実務上実質的な影響が生じうる主要な改正点に絞って解説する。本改正案は、今後議会の審議（最終的には、国王の署名及び官報での公告が必要）を経ることとなるが、具体的な制定及び施行時期は未定であり、また、改正内容についても変更がありうる点には留意されたい。
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