
佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
6月9日及び6月23日に、民商法(Civil and Commercial Code)の会社法制に関する規定の改正案(以下、両改正案を総称して「本改正案」という)が閣議で承認された。改正点は多岐にわたるが、本稿では、実務上実質的な影響が生じうる主要な改正点に絞って解説する。本改正案は、今後議会の審議(最終的には、国王の署名及び官報での公告が必要)を経ることとなるが、具体的な制定及び施行時期は未定であり、また、改正内容についても変更がありうる点には留意されたい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
若江悠
(2025年8月)
安西統裕
(2025年8月)
三笘裕、高村真悠子(共著)
安西統裕
若江悠
(2025年8月)
三笘裕、高村真悠子(共著)
(2025年8月)
石原和史
工藤靖
若江悠
(2025年8月)
安西統裕
(2025年7月)
窪木千恵(共著)
(2025年8月)
箕輪俊介、中翔平(共著)
若江悠
(2025年8月)
安西統裕
(2025年8月)
箕輪俊介、中翔平(共著)
安西統裕
(2025年8月)
箕輪俊介、中翔平(共著)
箕輪俊介、中翔平(共著)
(2025年7月)
中翔平
中翔平