山本匡 Tadashi Yamamoto
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東京
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インドは世界的にみても魅力的な投資先の1つであり、コロナ禍の中でも、2020年4月にFacebookがインド大手財閥のReliance Industries Limitedの傘下企業Jio Platforms Limitedに57億米ドル（約6,000億円）を投資することを公表し、7月にはGoogleのSundar Pichai最高経営責任者が、今後5～7年でインドに約100億米ドル（約1兆円）を投資することを表明する等、投資先として高い注目を集めている。インド政府も、インドを最も投資しやすい国の1つにすることを目的として、制度改革・規制緩和を行っている。日本企業にとっても、巨大なインド国内市場をターゲットとし、又は中国に代わる投資先あるいは中東・アフリカへの足がかりとしての魅力は大きい。
一方で、進出形態（単独・合弁・M&A）を問わず、海外への投資判断を行う際には、撤退戦略もセットで検討することを要する。特に、合弁形態で事業を行う場合、自社の完全子会社の場合と比較して、その事業の見直しや再編の取組みが難しくなる傾向にあり、撤退の可能性及び方法を合弁組成前に予め慎重に検討しておく必要性が高い。また、インドのコロナウイルス感染者数は350万人を超え、1日当たりの感染者の増加数も世界最多を記録するなど（2020年8月31日現在）、コロナウイルスのパンデミックは経済を含めてインドに大きな影響を与えている。ポストコロナの世界に備えて、多くの企業が事業構造・収益構造の見直しの必要に迫られており、インドもその対象の例外ではないと思われる。
（2025年4月）
淺野航平（共著）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年4月）
淺野航平（共著）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年5月）
鹿はせる
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年4月）
酒井嘉彦
酒井嘉彦
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 （2025年3月）
小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
（2025年5月）
近藤亮作（コメント）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
佐々木将平
（2025年5月）
松﨑景子
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年5月）
中川幹久
