山本匡 Tadashi Yamamoto
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東京
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インドは世界的にみても魅力的な投資先の1つであり、コロナ禍の中でも、2020年4月にFacebookがインド大手財閥のReliance Industries Limitedの傘下企業Jio Platforms Limitedに57億米ドル（約6,000億円）を投資することを公表し、7月にはGoogleのSundar Pichai最高経営責任者が、今後5～7年でインドに約100億米ドル（約1兆円）を投資することを表明する等、投資先として高い注目を集めている。インド政府も、インドを最も投資しやすい国の1つにすることを目的として、制度改革・規制緩和を行っている。日本企業にとっても、巨大なインド国内市場をターゲットとし、又は中国に代わる投資先あるいは中東・アフリカへの足がかりとしての魅力は大きい。
一方で、進出形態（単独・合弁・M&A）を問わず、海外への投資判断を行う際には、撤退戦略もセットで検討することを要する。特に、合弁形態で事業を行う場合、自社の完全子会社の場合と比較して、その事業の見直しや再編の取組みが難しくなる傾向にあり、撤退の可能性及び方法を合弁組成前に予め慎重に検討しておく必要性が高い。また、インドのコロナウイルス感染者数は350万人を超え、1日当たりの感染者の増加数も世界最多を記録するなど（2020年8月31日現在）、コロナウイルスのパンデミックは経済を含めてインドに大きな影響を与えている。ポストコロナの世界に備えて、多くの企業が事業構造・収益構造の見直しの必要に迫られており、インドもその対象の例外ではないと思われる。
対木和夫、半谷駿介（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
（2025年9月）
金田聡
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
（2025年9月）
金田聡
（2025年9月）
若江悠
（2025年9月）
笠原康弘、水越政輝、加藤嘉孝（共著）
対木和夫、半谷駿介（共著）
松本渉、長野圭祐（共著）
山本匡
（2025年9月）
笠原康弘、水越政輝、加藤嘉孝（共著）
対木和夫、半谷駿介（共著）
松本渉、長野圭祐（共著）
山本匡
（2025年10月）
伊藤眞（講演録）
（2025年10月）
淺野航平（共著）
川合正倫、王雨薇（共著）
（2025年9月）
鐘ヶ江洋祐（インタビュー）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
川合正倫、王雨薇（共著）
安西統裕、一色健太（共著）
クレア・チョン、加藤希実（共著）
山本匡
