
山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
NO&T Client Alert
インドは世界的にみても魅力的な投資先の1つであり、コロナ禍の中でも、2020年4月にFacebookがインド大手財閥のReliance Industries Limitedの傘下企業Jio Platforms Limitedに57億米ドル(約6,000億円)を投資することを公表し、7月にはGoogleのSundar Pichai最高経営責任者が、今後5~7年でインドに約100億米ドル(約1兆円)を投資することを表明する等、投資先として高い注目を集めている。インド政府も、インドを最も投資しやすい国の1つにすることを目的として、制度改革・規制緩和を行っている。日本企業にとっても、巨大なインド国内市場をターゲットとし、又は中国に代わる投資先あるいは中東・アフリカへの足がかりとしての魅力は大きい。
一方で、進出形態(単独・合弁・M&A)を問わず、海外への投資判断を行う際には、撤退戦略もセットで検討することを要する。特に、合弁形態で事業を行う場合、自社の完全子会社の場合と比較して、その事業の見直しや再編の取組みが難しくなる傾向にあり、撤退の可能性及び方法を合弁組成前に予め慎重に検討しておく必要性が高い。また、インドのコロナウイルス感染者数は350万人を超え、1日当たりの感染者の増加数も世界最多を記録するなど(2020年8月31日現在)、コロナウイルスのパンデミックは経済を含めてインドに大きな影響を与えている。ポストコロナの世界に備えて、多くの企業が事業構造・収益構造の見直しの必要に迫られており、インドもその対象の例外ではないと思われる。
金田聡
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
(2025年9月)
水越恭平
渡辺翼、湯浅諭、初馬眞人、畑和貴(共著)
金田聡
民事法研究会 (2025年8月)
北島東吾(共著)
(2025年9月)
水越恭平
若江悠
(2025年8月)
玉井裕子
(2025年8月)
安西統裕
(2025年8月)
三上二郎、笠原康弘(共著)
(2025年8月)
三笘裕、高村真悠子(共著)
(2025年8月)
玉井裕子
(2025年8月)
安西統裕
(2025年8月)
三笘裕、高村真悠子(共著)
安西統裕
(2025年9月)
淺野航平(共著)
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉(共著)
金田聡
福井信雄
若江悠
(2025年8月)
安西統裕
金田聡
福井信雄
若江悠
(2025年8月)
安西統裕