
藤原総一郎 Soichiro Fujiwara
パートナー/マネージング・パートナー
東京
NO&T Technology Law Update テクノロジー法ニュースレター
新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたリモートワークの推進に伴い、電子契約・電子署名サービスの導入を開始した企業及び導入を検討している企業も多いと思われます。例えば、LINE株式会社においては、2020年5月1日より同社及びグループ各社の全ての契約において、原則として電子契約を導入することを発表し、また、ヤフー株式会社においては、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100%電子サイン化」を目指すと発表しています。
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