NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
台湾で日本企業が現地企業とジョイントベンチャーを組成・運営する場合、台湾特有の法実務に直面し、戸惑うことも少なくない。本稿は、そのような日本企業への一助とするため、台湾でジョイントベンチャーを組成・運営する場合の実務上の留意点を解説する。なお、台湾のジョイントベンチャーに関し最も注意が必要な台湾の法令の一つとして台湾会社法があるが、台湾会社法は、2018年に大幅に改正されたものの、改正内容については日本企業にはそれほど知られていないように思われるので、その主要な改正点についても必要な範囲で合わせて紹介する。
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対木和夫、半谷駿介（共著）
松本渉、長野圭祐（共著）
山本匡
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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