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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

流通販売業への外資規制に関する実務上の諸論点(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
カオ小池 ミンティ
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第90号(2020年9月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

ベトナムでは、昨年12月のユニクロのベトナム1号店の出店に代表されるように、小売をはじめとする流通販売分野における日系企業の進出が引き続き増加傾向にある。2009年に流通販売業が100%外資に開放されて久しいが、複雑な規制が依然残る分野であり、外資企業が進出する際の許認可取得時に検討すべき論点は多岐に渡るが、実務上問題となりやすい点について説明する。

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