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1. インドネシアのEコマース
近年発展を遂げてきた東南アジアにおけるEコマース市場は、今年に入り新型コロナウイルスの感染防止対策として市民に対して活動制限措置がとられる中、いわゆる「巣ごもり消費」の増加に後押しされて、利用者数と取引額が急速に拡大している。インドネシアもまた例外ではなく、2020年9月現在でインドネシアに5社あるとされるユニコーン企業（CB Insights調べ）のうち、トコペディア（Tokopedia）及びブカラパック（Bukalapak）の2社はEコマース・サイトの運営企業であり、シンガポール系のショッピー（Shopee）、アリババ傘下のラザダ（LAZADA）、中国の京東グループがインドネシアで運営するJD.idなどとしのぎを削っている。
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